株式会社MOVED（本社：東京都大田区、代表取締役：渋谷雄大）は、東京都および（公財）東京都中小企業振興公社が実施する「 スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援 」の提供スタートアップとして、昨年度に引き続き2年連続で採択されました。
この事業は、東京都内の中小企業・小規模事業者に向け、デジタル技術の習得やDX推進を実現するための実践的なリスキリング（学び直し）支援を目的としています。
昨年度の採択・提供を通じて得た現場の声や受講者フィードバックをもとに、今年度はより実務直結型のカリキュラムへと内容を深化させました。
MOVEDでは、デジタル化に課題を抱える中小企業が、「 自走できる力 」を身につけ、持続可能な変化を起こせるように支援することをミッションに掲げています。
ノーコード・データ活用・業務改善など、現場レベルで「 明日から使える 」知識を重視しながら、小規模事業者にも届く言葉と方法で、組織変革の第一歩を後押ししてまいります。
詳細・申込情報は下記をご参照ください。
「 スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援 」 公式サイト
提供講座1：ノーコードツール基本コース（e-learning）
本講座は、日々の煩雑な業務管理から脱却し、組織の生産性を高めたい方に向けた実践的な基礎講座です。
業務改善プラットフォームとして注目される「kintone」の基本操作から、独自の業務システムを構築するスキルまでを体系的に習得できます。
場所や時間を選ばない「eラーニング」形式を採用しているため、多忙な方でもご自身のペースで確実にスキルアップが可能です。
講座では、情報の集約やタスクの進捗管理、効率的なデータ集計、組織内のコミュニケーション基盤づくりなど、kintone活用の核となる機能を網羅しました。専門的なIT知識がない方でも、動画解説を通じて一つひとつ着実にステップアップできる構成です。
日々のルーチンワークを効率化し、デジタルを活用したスマートな職場環境を目指すための「第一歩」を、この講座で一緒に踏み出せます。
※本講座は、本事業の趣旨に基づき編成されたカリキュラムです。また、講座提供費用についても特別な条件により設定されています。
提供講座2：ノーコードツールを使ったやさしいDX入門
kintoneでできることを題材に、DXとは何かを順序立てて理解し、自社のDXを「自分の言葉で描ける」状態を獲得するeラーニング中心の講座です。
kintoneの操作スキルを習得することが目的ではありません。
kintone活用事例（業界別ケース・他社実装の掘り下げ）を題材として、経済産業省のDX定義との接続、なぜDXが進まないのかの真因、推進者に必要なマインド・スタイル、そして自社のDXを30/90/180日の実行計画に落とし込むまでを順を追ってカバーします。
受講後は、kintoneを「単なる業務ツール」から「自社の変革を考えるきっかけ」へと捉え直し、経営層・推進者として組織内のDXを牽引できる状態を目指します。
※本講座は単体で完結する設計とし、受講者が他研修との併用を必須とせず修了できるよう構成しています。
提供講座3：ノーコードツールの実践で学ぶDX人材養成講座
- 現状分析と課題特定：業務プロセスを詳細に分析し、潜在的な問題や改善点を明確にする手法を学びます。
- 理想の言語化：業務改善を通じて「どうなりたいか」という理想状態の明確な言語化を支援します。これはシステム導入や業務改善の真の目的を見つけるために不可欠です。
- 業務改善における代表的で具体的な手法を学びます。
→GAP分析／5W1H／ECRS（排除・結合・入替・簡素化）の原則 - システム設計：業務改善を実現するためのシステム構築の基礎を実業務をベースに行います。
- 自立した改善活動：最終的には外部業者の支援なしに受講者自身が継続的に業務改善を推進（＝業務改善を内製化）できるような社内浸透のコツを身に付けます。
- DX化までの取捨選択：kintoneや単一のツールに捉われることなく、ツール選定も含めたITシステムアプローチができるよう多角的な視点を身につけます。
本講座は、単にITツールを導入するだけでなく、組織全体の業務効率と生産性を向上させるための包括的なアプローチを提供します。
今後の展望
MOVEDでは、今回の2年連続採択を通じて蓄積した実績・知見・受講者データを活かし、提供講座のさらなる進化に取り組んでいきます。
kintoneをはじめとするノーコードツールの活用支援に加え、業務改善の内製化・組織への定着までを見据えた伴走支援を強化してまいります。単なるツール習得で終わらせず、受講後も「自走できる状態」が続く支援モデルの構築を目指します。
また、地方自治体・商工団体との連携による地域展開も加速させ、全国の中小企業の「次の一歩」を支える存在であり続けてまいります。