2026年9月29日（火）、株式会社MOVEDが会員企業として参画する一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合（通称：熱ベン、代表理事：篠永信一朗）は、新潟県糸魚川市（市長：久保田郁夫）と「地域課題解決に向けた官民連携促進のための包括連携協定」を締結しました。
PR TIMES：熱意ある地方創生ベンチャー連合、新潟県糸魚川市と「地域課題解決に向けた官民連携促進のための包括連携協定」を締結。
本協定は、MOVEDが糸魚川市で積み重ねてきた取り組みをきっかけに実現したものです。一社の活動から始まったつながりが、約80社のベンチャー企業が参画する団体と市との包括的な連携へと広がりました。
なお、熱ベンにとって個別の自治体との協定は、愛媛県砥部町、埼玉県鳩山町、奈良県三宅町、香川県三豊市に続き5例目となります。
協定締結の背景
新潟県の最西端に位置する糸魚川市は、日本で初めて世界ジオパークに認定された「糸魚川ユネスコ世界ジオパーク」やヒスイの産地として知られ、北陸新幹線で首都圏からのアクセスにも優れたまちです。一方で、人口減少や少子高齢化に伴う地域企業の担い手不足など、複合的な課題にも直面しています。
MOVEDはこうした糸魚川市と、次のような歩みを重ねてきました。
- 2021年〜：糸魚川市に拠点を構え、テレワークの推進や関係人口の創出に取り組みを開始
- 2026年5月：代表取締役・渋谷雄大が、糸魚川市「地方共創推進事業」における副業型地域活性化起業人に就任
- 2026年6月：熱ベン会員企業を対象とした「スタディツアー in 糸魚川」を開催。MOVEDが運営するビジネス共創拠点「Catalo（カタロ）」で、来訪したベンチャー企業と市内事業者、市職員らによるビジネス交流会を実施し、久保田市長から市の課題と取り組みについてお話しいただきました
こうした継続的な取り組みが、今回の協定締結へとつながりました。
\ビジネス共創拠点Cataloはこちらから/
協定の目的と主な連携内容
本協定は、地域企業の人材確保や関係人口の創出、産業振興といった糸魚川市の地域課題に対し、熱ベン会員企業が持つサービスやテクノロジー、人材ネットワークを活かして、官民連携による解決を推進することを目的としています。
- 地域課題に応じたベンチャー企業等の紹介・マッチング
- 市長や職員が登壇する勉強会・交流イベントの開催
- その他、地域課題解決に資する各種連携の推進
職員や地域住民との日常的な対話から生まれる「些細だけれども解決したい」課題を丁寧に拾い上げ、最適な企業とつなぐことで、現場に根ざした解決策の実装をめざします。
今後に向けて
MOVEDは「すべての人に、心を動かす『きっかけ』を。」をビジョンに掲げています。今後も糸魚川市・熱ベン・首都圏の企業や人材をつなぐ役割を担い、Cataloを拠点に地域の課題解決や新たな関わり方の創出に取り組んでまいります。
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